非常変災時の対応について

 〇 気象警報やJアラートによる緊急通報が出された場合は、以下の「警報発令時の対応」にしたがって対応してください。

〇 四国中央市では、大雨や台風、大雪などによる警報に対しては下記を基本として対応いたします。

 

1 原則として、午前6時のテレビ・ラジオ・インターネット等の気象情報により判断します。

 

2 登校までに「暴風・大雨・洪水・暴風雨・大雪」のどれか一つでも特別警報または警報が出た場合は、児童を「自宅待機」させてください。(自宅待機となった時点で、給食及び午前中の授業はなし

※ 台風接近・低気圧の影響等いずれにおいても四国中央市に「警報」が発表されたときを基準とします。

※ 情報の確認はテレビやインターネット(パソコンや携帯電話)等の気象情報やサイトを利用して確認されますよう、お願いいたします。(気象庁のホームページ等が参考になります。)

 

3 午前10時30分までに「警報」が解除されたときは、原則として自宅で昼食をとって、午後1時までに登校する。下校時刻については、予めその都度、家庭に連絡します。

 

4 午前10時30分の時点で「警報」が継続している場合は、「臨時休業」になります。外出をしないようにご指導ください。

 

5 児童が登校した後、台風接近や大雪による「警報」が出た時、またはその「警報」が予想される場合は、今後の対応について家庭に連絡します。下校時刻を変更して下校する際は、必要に応じて教職員が引率したり、保護者の方に協力をお願いしたりしながら集団で帰宅させます。

 

6 市としてこのような「非常変災時における応急対策」を定めていますが、これのみにとらわれず、本校において児童又は地域の実情に応じた適切な措置を講じていきます。また、5、6いずれも中学校区内等の小中学校で情報交換を図りながら対応します。

 

7 「暴風・大雨・洪水・暴風雨・大雪」以外の警報や各種注意報の場合は、原則として登校させてください。ただし、保護者が危険と判断した場合は、保護者同伴で登校するか、安全が確認されるまで自宅待機し、その旨を学校へ連絡してください。この場合、遅刻・欠席扱いになりません。

 

8 雷・突風に関する応急対策については、次のようにご指導、ご対応ください。

(1) 落雷・突風の予見

〇 気象情報をチェックし、雷注意報や竜巻注意情報(地域によっては、やまじ風注意報)の発令状況をご確認ください。

〇 上記注意報発令時は、気象庁が提供する「雷ナウキャスト「竜巻発生確度ナウキャスト」「レーダー・降水ナウキャスト」等によりご確認ください。

 

(2) 落雷・突風の予兆サイン

  次のような予兆サインが確認された場合は、直ちに安全な場所に避難します。(鉄筋コンクリートの建物、自動車・バス・列車などの内部)

〇 真っ黒な雲が近付き、周囲が急に暗くなる。

〇 雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする。

〇 ヒヤッとした冷たい風が吹き出す。

〇 大粒の雨や雹が降り出す。

(3) 屋外活動時の対応

〇 屋外活動時に、雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりした場合は直ちに屋内に避難します。

〇 雷鳴や雷光が止んだ後、30分間は屋外に出ません。

(4) 登下校前の対応

  登校前や下校前に上記(2)のような予兆サインが見られた場合、次のような対応をとります。

〇 メール配信等により、天候が落ち着くまで自宅待機(下校時は学校待機)するようお知らせします。

〇 激しい雷鳴・突風等により、気象庁の発表する警報レベルに相当すると思われる時(例えば、やまじ風によりJR予讃線が運休になっている場合) は、始業時刻の変更等を行います。

(5) 登下校中の対応(登下校中に雷が発生した時)

〇 雷鳴が聞こえたら、安全な場所に避難します。(自宅又は学校の近い方へ急いで行き、まだ距離がある時は近くの建物に避難します。)

〇 木や電柱から4m以上離れます。(木や電柱などの高い所は、落雷する危険が高くなります。)

 

9 登校前までに、四国中央市に「震度5弱以上」の地震が発生した場合は、学校から連絡があるまで児童を「自宅待機」させてください。安全が確保され、登校が可能となったときには、学校から登校について連絡します。

 

10 登校前までに弾道ミサイル発射についてJアラート(第1報)があった場合は、学校からの連絡があるまで「自宅待機」とします。その際、屋内の安全な場所に避難します。また、指示があるまでは屋外に出ないようにします。安全が確保され、登校が可能となったときには、学校から登校時間等を連絡します。

 

11 マニュアル(この「非常変災時の対応について」)想定外のことについて教育委員会から通知があった場合は、その旨をメール等でお知らせします。

 

非常変災時の対応(H30年10月1日改定版).pdf